立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
また、快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全のため、下水道の整備が困難な地域においては、合併処理浄化槽の設置費に対する助成や、町が合併処理浄化槽を設置する事業により、汚水処理の未普及解消を推進し、一層の水洗化率向上を目指してまいります。
また、快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全のため、下水道の整備が困難な地域においては、合併処理浄化槽の設置費に対する助成や、町が合併処理浄化槽を設置する事業により、汚水処理の未普及解消を推進し、一層の水洗化率向上を目指してまいります。
本年２月、本市は合併処理浄化槽の設置促進と併せて、今後10年間の下水道整備計画を明確にされたところですが、１点目に、汚水処理率の現状と改めて今後の取組についてお尋ねします。 また、さきの下水道整備計画を示された後、隣の自治会まで整備済みの自治会や県の幹線施設が通っている自治会等から、一律の整備計画に対する問合せが相次いでいます。
まず、この立山町浄化槽設置管理事業は、下水道事業の代替事業として、下水道と同等の負担で下水道と同等の汚水処理環境の整備を推進するものであり、町が１０人槽以下の小規模の合併処理浄化槽を設置し、維持管理を行う事業です。整備の対象は、下水道整備区域以外の、合併処理浄化槽を設置していない２８５世帯であります。うち、平成３０年度の事業開始から令和３年度末までに１７基の合併処理浄化槽を設置しております。
本市の汚水処理施設整備率は、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽を合わせて令和２年度末現在では９５．７％であります。今年度、若栗・荻生の未整備地区において、下水道整備の意向を確認するため各世帯にアンケートを配布しております。今後は、このアンケートを踏まえ、地区の意向を確認しながら管渠整備など、順次整備を進めてまいりたいと考えております。
また、合併処理浄化槽の整備区域の拡大に合わせ、下水道整備時と負担が同等となるよう、合併処理浄化槽の設置及び維持管理に係る費用を積極的に支援いたします。 次に、「安全で快適な生活を送っている」まちについて申し上げます。
また、快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全のため、下水道の整備が困難な地域においては、従来の合併処理浄化槽の設置費に対する助成と併せて、町が合併処理浄化槽を設置する事業を実施することで、効率的な整備を推進し、一層の水洗化率向上を目指してまいります。
そこでまず１点目に、下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽を合わせ広く本市の汚水処理整備の現状を市民生活部長にお伺いします。
次に、し尿処理施設の存続の必要性につきましては、本市では公共下水道が普及しているものの、計画区域は市内全域をカバーしておらず、今後もくみ取り式トイレや合併処理浄化槽は利用されることとなります。 また、農業集落排水処理場からの汚泥につきましても、将来も引き続き搬入されることから、施設改修を行い、延命化を図ることとしておるものでございます。 私からは以上でございます。
下水道は、設備老朽化に対しては余裕があるものの、新設に伴う投資金額の増大と合併処理浄化槽の推進が課題と認識しています。下水道の運営では、新設された地域への加入促進を行うこと。新設経費と加入件数について精査することが今後は重要です。企業会計として、黒部市全体の効率性についてを検証し、その上で、市として方向性を導き、新規投資を行うべきと考えております。
下水道は、新設に伴う投資金額の 増大と合併処理浄化槽の推進などの課題があると認識している。これらの課題 への対応方針とその財源について伺う。 （４）上下水道について５年毎に見直しが行わていることや黒部市「新」水道ビジョ ンなどを踏まえ、概ね１０年後の目指す上下水道の運営について伺う。また、 施設老朽化や人口動態変化など憂慮される内容について伺う。
下水道につきましては、快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図るため、新年度も整備区域を広げるとともに、下水道の整備が困難な地域においては、従来の合併処理浄化槽の設置費に対する助成と併せて、町が合併処理浄化槽を設置する事業を実施することで、効率的な整備を推進し、一層の水洗化率向上を目指してまいります。
あるデータによりますと、本年３月末時点での本市の人口約17万人のうち、96％が公共下水道か農業集落排水あるいは合併処理浄化槽によって汚水処理を行っているとのことです。 残りの４％は単独処理浄化槽やくみ取り式トイレを利用していると思われますが、衛生的な生活環境を実現するとともに水環境を守っていくために、汚水処理施設を整備し、汚水処理率を高める必要があると考えます。
市民生活部が所管している合併処理浄化槽整備なども取り込みながら、市全域としての汚水処理率の向上について考えていきたいとの答弁がありました。 次に、企業債の利息節減のための具体的な取組は。
合併処理浄化槽設置推進費について、委員から、これまでの設置状況はという質問があり、設置目標としては67世帯を対象としている。今年度は28基を設置したという回答がありました。また、上田市長から、合併浄化槽は、数は流動的であるが、対象地区に早く浸透させたいと思っており、たくさんの希望があれば、その都度議会に報告して承認いただきたいと思っているという回答がありました。
他市では、合併処理浄化槽導入による整備費縮減と普及率向上を図る事例が報じられておりますが、現在の本市の財政状況、今後も進みます人口減への対応はもとより、上下水道の未普及地域の解消による国土強靱化の観点から、整備計画再考の余地があるのではないかと考えますが、最後になりますが、高岡市上下水道ビジョンの進捗と今後の方針について伺い、質問を終わりますが、今定例会に限らず今後も、我々あらゆる場面において会派として
補正の内容は、公共下水道施設整備費、流域下水道事業費及び利子の減額並びに汚水施設維持管理費及び合併処理浄化槽整備事業費の財源更正による精査に伴い、歳入の諸収入の増額並びに国庫支出金、繰入金及び市債の減額により措置をしようとするものであります。 第３条は、繰越明許費であります。 第４条は、地方債の補正であります。
下水道の整備につきましては、快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図るため、本年度も整備区域を広げるとともに、下水道の整備が困難な地域や当面整備が見込めない地域においては、合併処理浄化槽設置に対する助成を行ってまいります。あわせて、その他の地域においては、町が合併処理浄化槽の設置を進めることで、一層の水洗化率向上を目指します。
次に、「まちが元気」な施策としては、２隻体制でのほたるいか海上観光の実施のほか、台湾からの観光客誘致に向けた各種取り組み、安全で快適な市民生活の実現に向け、あいの風とやま鉄道滑川駅エレベーター設置に向けた詳細設計への補助、生活道路の整備、橋梁や道路付属施設の長寿命化、下水道区域外における合併処理浄化槽設置市単独補助など都市基盤の整備促進等に努めることといたします。
それから３番目、散居村における合併処理浄化槽、これの取り扱いはどうなるのか。環境省のほうへ行ってきましても、下水道料金との差額を補填するという制度を小矢部市はつくりましたけれども、環境省では、小矢部市の取り組みを大変高く評価し、注目しておりました。この取り扱いなどについてもお答えください。 ○議長（福島正力君） 産業建設部理事 川田保則君。
平成３０年度末の公共下水道の普及率は６４．０％となっており、これに農業集落排水と合併処理浄化槽を加えた市全体の汚水処理施設整備率は９５．１％となりました。 また、公共下水道の水洗化率は９１．７％となっており、近隣自治体と比較して高い傾向にあります。 今後の下水道計画については、下水道未普及地域への管渠整備を継続的に進めてまいります。